| 設立年月日 | 昭和61(1986)年5月1日 |
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| 名 称 | 一般財団法人 航空保安研究センター (平成24年5月1日、財団法人航空保安研究センターから移行) |
| 所在地 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋3丁目10番14号 サンライズ橘4F 電話: 03-3669-6651 FAX: 03-3669-6652 |
| 顧 問 | 蒲 生 猛 |
| 代 表 理 事 | 鈴 木 正 則 |
| 目 的 | 本法人は、航空保安業務に関する専門技術的な知識を活用し、安全かつ効率的な航空交通を実現するための航空保安業務に関する調査研究及び航空交通情報サービス事業を行い、その成果を航空保安業務及び航空事業の改善、向上に役立て、もって航空交通の発展に寄与すること。 |
| 事 業 | 1.航空交通の安全性、効率性等に関する調査研究事業 2.航空保安システムに関する運用要件及びヒューマンマシンインターフェース等の調査研究事業 3.航空保安業務に従事する者の人材能力開発、育成等に関する調査研究事業 4.航空保安業務に従事する者の教育及び訓練等に関する調査研究事業 5.航空保安業務に用いる機器及び技術に関する調査研究事業 6.航空保安業務及び航空交通に係る文献、資料、統計等の収集、整理、分析及び刊行事業 7.航空会社、空港株式会社、空港管理機関等における適切な運航管理及び空港管理等に資する航空交通情報を提供する事業 8.航空機騒音等環境対策事業に資する飛行コース公開システム等のデータ編集及び航空交通情報を提供する事業 9.労働者派遣に係る事業 10.その他、本法人の目的を達成する為に必要な事業 |
| 沿 革 | 昭和61（1986）年5月1日 国土交通省（当時運輸省）航空局所管の公益財団法人として設立する。 平成15（2003）年2月12日 交通政策審議会答申に基づく航空交通情報に関する共同受配信機関に指定される。 平成17（2005）年2月17日 共同受配信機関としてのサービスを開始する。 平成24（2012）年5月１日 公益財団法人から一般財団法人へ移行する。 平成26（2014）年8月１日 本部事務所を港区西新橋2-6-2から現在地に移転する。 平成30（2018）年2月１日 労働者派遣事業の許可を受ける。 |
| 基本財産 | 7億円 出捐者：日本航空㈱、全日本空輸㈱、旧㈱日本エアシステム、日本空港ビルデング㈱ |
| 本部職員数 | 22名（令和7年8月1日現在、常勤理事3名及び成田支所3名を含む。） |
アクセス
- 事務所案内図
郵便番号 103-0004
住所 東京都中央区東日本橋3丁目10番14号 サンライズ橘4F
TEL 03-3669-6651
- 交通手段
・都営浅草線「東日本橋」（出口B4またはA4
）徒歩3分・都営新宿線「馬喰横山」（出口A1）徒歩6分
・JR 総武快速線「馬喰町」（出口A1）徒歩10分
・東京メトロ 日比谷線「小伝馬町」（出口2
）徒歩13分
※
：エレベーターあり
財団の組織図
